概要

1980年頃から初等中等教育において、教育内容および学校内における授業時間数が削減され、次第に子どもたちの学力の低下が懸念されるようになってきた。高等教育の質も入学者の質の低下を通して、劣下し、高卒および学卒未就職者の急激な増加とそれに伴うフリーターの増加が深刻な社会問題を引き起こしている。国際競争力を支える土台は、様々な面で揺らいでいるのである。このような状況の中で、日本の産業の国際競争力の回復は危急の課題となる。

本部門では、人間の認知と行動に関わる基礎理論、その応用として行動経済、またイノベーション、および、経済成長などの関連についての基礎理論および実証分析の手法を開発・整備する。さらに、日本の人材育成の実態に関する調査・実効性のある教育方法の開発・教育の評価システムなどの研究を行う。

設立経緯

京都大学経済研究所と財団法人日本漢字能力検定協会がそれぞれの立場で、基礎学力の向上が現代社会における重要課題であることを強く認識していることを確認し、基礎学力と社会の生産性の関連性を研究し、基礎学力の大切さを世の中に広く発信するための本格的研究部門として設立するに至る。

研究テーマ

基礎学力の向上と社会の生産性向上に関する研究

研究目的

本研究部門では、複雑系経済研究センターと協力して、日本経済の活性化と新産業の創成をめざした人材育成に取り組む具体的な方法を、経済学的立場から研究し、日本経済の国際競争力が復活・向上するよう貢献することを目的としている。
本研究部門は、教育の実態の調査と日本経済の将来に関わる基礎的また応用の研究を行うとともに、社会的に重要となっている技術力・経済力の向上に役立つ人材育成の経済学的研究を行う。
さらに、日本の企業価値の創造と資本市場の活性化に貢献できる応用研究を進め、その研究活動の一環として、国際的なシンポジウムや研究発表会なども行う。

目標とする研究成果

・企業の人材の評価と育成についての国際調査
・人間の思考とコミュニケーション方法についての基礎的研究
・自立学習の実践指導の研究
・学校評価、学力評価など評価システムの改善
・子どもの道徳心の育成についての研究