京都大学経済研究所 教育経済学研究部門・国際教育学会(ISE) 主催 

ネットワーク型
学校マネジメント・セミナー

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 青少年による凶悪犯罪やいじめ、不登校、そして基礎学力の低下など、青少年をめぐる社会問題・学力問題が発生していますが、これらの問題の背景として、地域における地縁的つながりの希薄化や個人主義の浸透、成熟社会における学習動機の喪失など、いわゆる「地域の教育力の低下」が指摘されています。
 文部科学省では、教育委員会、PTA、地元企業などの支援協力を得て、学校と地域との連携体制の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりをする「学校支援地域本部事業」を平成20年度から実施しています。具体的には、地域住民が積極的に学校支援活動(例えば、学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校安全確保、学校・地域との合同行事の開催など)に参加し、教員を支援することにより、教員の負担軽減が図られるだけでなく、地域住民と児童生徒との異世代交流を通して、弱まった地域の絆を回復させ、地域の教育力を活性化させようとするものです。
 地域の教育力を活性化し、子供たちの学力の向上、人間力の向上を図るという目的を達成するためには、学校地域に埋まっている人材を掘り起こし、それをネットワーク化する(つなぐ)ことのできる学校管理職・教員・そして学校コーディネーターの育成が欠かせません。
 そこで、上記の事業のモデルとなる取組みをしてきた東京都杉並区立和田中学校の前校長で、現東京学芸大学客員教授の藤原和博氏並びに、全国に先駆け、地域社会総がかりの教育改革を推進してきた京都市教育委員会から学校運営協議会や地域支援本部設置の推進役である京都市教委小中一貫教育室室長の井上佳和氏をお招きし、「ネットワーク型学校マネジメント・セミナー」を学校管理職、学校マネジメントに関心のある企業人、教職志望の学生、大学院生、その他教育に関心のある社会人(PTA保護者やNPO等の方)を対象に実施いたします。
 なお、本セミナーは、その内容をビデオ収録し、Webセミナー(e-learning)として広く公開します。
 本セミナーが「地域の教育力」の活性化、ひいては「国全体の教育力」の活性化の一助となれば幸いです。
 

 



主催

京都大学経済研究所 教育経済学研究部門
国際教育学会(ISE)

後援

京都21世紀教育創造フォーラム実行委員会
財団法人 日本漢字能力検定協会

 

対象 現職学校管理職、
学校マネジメントに関心のある企業人、
教職志望の学生、大学院生、
その他教育に関心のある社会人
     (PTA保護者やNPO等)


講師

藤原 和博 (*1・2・5・6回担当)
(東京学芸大学客員教授 東京都杉並区和田中学校前校長)
井上 佳和 (*3・4回担当)
(京都市教育委員会 小中一貫教育推進室室長)

 

場所

京都大学 法経本館2階 法経第6教室

(定員200名)

形態

集中セミナー(3日間連続講座) 
*ご興味のある講座1日のみの参加も可能です
日 程 時間 主な対象  講義テーマ
9/24
(水)


PM
6:00

PM
9:00

●保護者
●学校支援のボランティア

●教員志望の学生
●学校管理職
●教員

●公教育の今と未来
●社会や地域とつながるネットワーク型マネジメントで公教育はこう変わる!
●社会や地域とつながるネットワーク型授業が今なぜ必要なのか(よのなか科についての説明体験)
9/25
(木)
PM
6:00

PM
9:00

●保護者
●学校支援のボランティア

●教員志望の学生
●企業人
●地域コーディネーター
●地域社会総がかりの教育改革
  −京都市教育委員会事例−
 “地域の子どもは地域で育てる”を合い言葉に、学校を核とした地域コミュニティーの教育活性化の軌跡を紹介!全国から注目される京都市の取り組みの全容がわかる!
9/26
(金)
PM
6:00

PM
9:00
●保護者
●学校支援のボランティア

●教員志望の学生
●企業人
●地域コーディネーター
●ネットワーク型授業で社会や地域がどうつながるのか
 (学校支援地域本部事業、学習支援の必要性)
●地域の教育力向上の意味と価値
 (地域コーディネーターに求められる機能と役割)
●日本の公教育変革のカギ  「つなぐ力」


参加費

無料 (事前申込制、定員200名)

 












申し込み方法

「ネットワーク型学校マネジメント・セミナー」と明記し、

(1)所属、
(2)氏名(ふりがな)、
(3)参加希望日、
(4)メールアドレスまたはファックス番号

をお書き添えの上、メールまたはファックスにて下記までお申し込みください。


メール: edseminar [] kier.kyoto-u.ac.jp

               []を@にして送信下さい。
FAX:075-352-8330 

問い合わせ先

 606-8501
 京都市左京区吉田本町
 京都大学経済研究所教育経済学研究部門

 TEL075-753-7184
 FAX:075-352-8330 
 メール: edseminar [] kier.kyoto-u.ac.jp
              []を@にして送信下さい。
             (スパムメール防止のため)


■会場案内


京都大学 法経本館 法経第6教室
 




 〒606-8501 
 京都市左京区吉田本町 京都大学 吉田キャンパス本部構内




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